不法滞在の外国人が作った労働組合の設立申告書を返戻した処分を取り消した判決

こんな方の参考になります

在留資格のない外国人労働者が労働組合を作れるのか知りたい方の参考になります。設立申告書が返戻された事例を探している方にも役立ちます。

事件の概要

裁判所

ソウル高等裁判所

言渡日

2007年2月1日（木）

テーマ

労働関係・労働組合

原文タイトル（韓国語）

불법체류 외국인의 노조결성(2007.2.1.선고)

不法滞在の外国人を主な構成員とする労働組合が、労働組合設立申告書を提出しました。処分をした機関である地方労働庁長は、事業場ごとの名称、組合員数、代表者の氏名および組合員名簿が補完されていないと述べました。また、不法滞在の外国人が主な構成員であるため労働組合とは認められないとして、設立申告書を返戻しました。労働組合は、この処分の取消しを求めて訴訟を起こしました。

不法滞在の外国人が作った労働組合の設立申告書を返戻してよいのでしょうか?

地方労働庁長は二つの理由で申告書を返戻しました。一つは、事業場ごとの名称、組合員数、代表者氏名、組合員名簿が補完されていないことです。もう一つは、不法滞在の外国人が主な構成員なので労働組合とは認められないことです。裁判所は、不法滞在の外国人でも韓国で実際に働き、賃金などで生活していれば、労働組合を作れる労働者に当たると述べました。そのため返戻処分を取り消しました。

裁判所はこう判断しました

裁判所は労働組合の請求を認め、返戻処分を取り消しました。事業場ごとの名称などを提出させる規定は、同じ事業場内の同じ職種の労働者を対象とする複数労働組合の設立禁止に違反するかどうかを判断するための規定とは見られないとしました。不法滞在の外国人も、韓国で実際に働き賃金などで生活していれば、労働組合を作ることができる労働者に当たるとしました。在留資格を確認するために、法令上の根拠なく組合員名簿の提出を求めたことも違法だとしました。

似た状況のとき確認できること

労働組合設立申告書の受付や返戻の手続は、地方の労働官署で確認できます。判決の記録は裁判所で確認できます。

• 賃金未払い・労災ガイド
• 最低賃金計算ツール
• 問い合わせ先: 雇用労働部相談センター 1350

用語の解説

設立申告書

労働組合を作るときに行政機関へ出す書類です。この事件ではこの書類が返戻されました。

返戻処分

行政機関が提出された書類を受け付けずに返す処分です。裁判所はこの処分を取り消しました。

複数労働組合の設立禁止

同じ事業場の同じ職種の労働者について、二つ以上の組合を作らせない規定です。裁判所は、事業場ごとの名称などを求める規定はこれを判断するためのものとは言えないとしました。

組合員名簿

労働組合に加入した人の名前を記した名簿です。裁判所は、在留資格の確認のために法令上の根拠なく提出を求めたことは違法だとしました。

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よくある質問

誰が訴えを起こしましたか?

不法滞在の外国人を主な構成員とする労働組合が訴えました。設立申告書を返戻した処分の取消しを求めました。

裁判所はどう判断しましたか?

裁判所は労働組合の請求を認め、返戻処分を取り消しました。不法滞在の外国人だという理由だけで、労働組合を作ったり加入したりすることは制限されないと判断しました。

この結果は似た事件にそのまま当てはまりますか?

この判決はその事件についての判断であり、ほかの事件にそのまま当てはまるわけではありません。