外国人の健康保険加入と保険料の案内

概要

• 職場加入:適用対象事業場の労働者・公務員・教職員である外国人で、外国人登録(または国内居所申告・住民登録)をした人は職場加入者になります。
• 地域加入:職場加入者でなければ6か月の居住が経過した日に、永住(F-5)・非専門就業(E-9)・結婚移民(F-6)・告示された留学・一般研修の資格は入国した日に資格を得ます。
• 2026年の外国人地域加入者の平均保険料は158,630ウォン(健康保険料+長期療養保険料)です(2026年基準)。
• 特例対象の外国人地域加入者は、保険料を前月25日までに前納します。
• 家族の登録:自分が職場加入者なら家族を被扶養者として、地域加入者なら配偶者(事実婚を除く)と19歳未満の子を同じ世帯員として申請できます。方法は下の「家族も健康保険に登録するには」にまとめました。

対象者

• 職場加入者:適用対象事業場の労働者・公務員・教職員である外国人で、外国人登録(または国内居所申告・住民登録)をした人。
• 地域加入者:職場加入者でない外国人が、保健福祉部令で定める期間韓国に居住したか継続居住が見込まれる事由があり、外国人登録をして同部令で定める在留資格を持つ場合。
• この期間は6か月以上です。永住(F-5)・非専門就業(E-9)・結婚移民(F-6)と、保健福祉部長官が告示する留学または一般研修の在留資格は、継続居住が見込まれる事由に当たります。
• 資格取得日:6か月居住の要件で加入する場合はその期間が経過した日、上記の在留資格であれば韓国に入国した日です。
• 被扶養者:職場加入者の配偶者と19歳未満の子(配偶者の子を含む)は、居住期間の要件なしで申請できます。その他の家族は居住期間などの要件を満たす必要があります。
• 韓国での在留が法律に違反する場合(大統領令で定める事由)は、加入者・被扶養者になれません。
• 外国の法令・外国の保険・使用者との契約などで療養給付に相当する医療保障を受けられる場合は、加入除外を申請できます。
• 加入できない場合:滞在期間の延長許可を受けずに滞在している場合、または強制退去命令書を受けた場合。

申請先

• 地域加入の申請書類は、最寄りの国民健康保険公団支社に提出できます。ソウル・仁川・京畿の居住者は外国人民願センターを利用できます(公団の案内)。
• 公団コールセンターは1577-1000です。外国語相談は1577-1000(内線6)または033-811-2000で、英語・中国語・ウズベク語・ベトナム語に対応します。受付時間は9:00~18:00です(公団の英語案内)。
• 職場加入者の資格取得届は、使用者(会社)が職場加入者になった日から14日以内に公団に行います。
• 職場加入:使用者が公団に資格取得届を提出します。職場加入者の取得は事業場所在地を管轄する支社が担当します(公団案内)。

必要書類

• 地域加入者の資格取得届:外国人登録証の写しまたは外国人登録事実証明1部(外国国籍同胞は国内居所申告証の写しまたは事実証明)と、所得明細書など保健福祉部長官が告示する保険料賦課書類。
• 公団が国などから受け取った資料で外国人登録の事実などを確認できる場合は、書類の提出はその確認に代えられます。
• 家族を一緒に登録するときに必要な書類は、下の「家族も健康保険に登録するには」でケース別に案内します。
• 加入除外の申請:外国の法令・外国の保険・労働契約などにより医療保障を受けられることを証明する書類と、健康保険に加入しない旨の書類。
• 外国人登録証(国内居所申告をしたF-4は国内居所申告証)、在外国民は住民登録証または住民登録票謄本(公団案内)。
• 所得・財産を確認できる書類(所得金額証明、賃貸借契約書など)、留学生は入学・在学証明書。
• 書類の有効期間:韓国の機関が発行した書類は発行日から3か月以内、本国発行の書類は発行日または外務省・アポスティーユ確認日から9か月以内(公団案内)。

費用

• 2026年の職場加入者の健康保険料率は7.19%、長期療養保険料率は0.9448%です(2026年基準)。
• 外国人地域加入者は、韓国人の地域加入者と同じ基準で保険料を算定します。算定した保険料が前年度の平均保険料より低い場合は、その平均額を賦課します(公団の外国人地域保険料賦課基準)。
• 2026年の外国人地域加入者の平均保険料は158,630ウォン(健康保険料+長期療養保険料)で、前年比3.80%の引き上げです(2026年基準)。
• 難民認定者とその家族、19歳未満の単独世帯などは、平均保険料未満でも平均保険料を適用せず、所得・財産基準で算定します(公団の案内)。
• 軽減:留学(D-2)・一般研修(D-4)・在外国民・在外同胞の留学生は保険料50%、その他(G-1-6、G-1-12)・宗教(D-6)は30%の軽減対象です(公団の賦課基準)。
• 結婚移民(F-6)・永住(F-5)の在留資格者などは、外国人保険料の賦課・徴収特例の対象から除外され、韓国人と同じ基準が適用されます。
• 特例対象の外国人地域加入者の保険料は、前月25日までに納めます(前納)。
• 加入届出の手数料を定めた条文は、国民健康保険法令と告示では確認できませんでした。
• 世帯主が留学(D-2)・一般研修(D-4)で所得・財産が基準を超えない場合、2023年3月分以降の保険料が50%軽減されます。

手続き

• ステップ1:外国人登録(または国内居所申告)をします。健康保険加入の前提条件です。
• ステップ2:会社に就職した場合は、使用者が14日以内に職場加入者の資格取得届を行います。
• ステップ3:職場加入者でなければ、6か月の居住が経過した日(該当する在留資格は入国日)に地域加入者の資格を得ます。
• ステップ4:必要に応じて支社・外国人民願センター(외국인민원센터)に地域加入者の資格取得届(지역가입자 자격취득 신고서)と書類を提出します。家族の登録は下の「家族も健康保険に登録するには」に従います。
• ステップ5:毎月、前月25日までに保険料を納めます。
• ステップ6:出国などで地域加入者の資格を失った場合は、14日以内に資格喪失届を公団に提出します。
• 地域加入の対象であれば、資格取得届と書類を支社または外国人民願センターに提出します。本人が外国人登録証を持参して申請すれば即時処理されます(公団案内)。
• 永住・結婚移民以外の地域加入者は、保険料1か月分を前納すると健康保険証をすぐに受け取れ、資格の有効期間が記載された保険証が発行されます(公団案内)。

家族も健康保険に登録するには

家族を登録する方法は、自分の加入の種類によって、次のA・B・Cのいずれかに分かれます。まず自分のケースを選んでください。

A. 自分が職場加入者のとき:家族を被扶養者に

• ステップ1:家族が被扶養者の要件(家族の範囲・扶養・所得・財産・居住期間)に当たるか確認します。
• ステップ2:外国人登録証の写し(または外国人登録事実証明)と家族関係の証明書類を準備します。外国の書類は外務省の確認またはアポスティーユと韓国語訳をそろえます。
• ステップ3:職場加入者(会社)が外国人登録日(または職場加入日)から90日以内に被扶養者資格(取得・喪失)届(피부양자 자격 취득·상실 신고서)を公団に提出します。
• ステップ4:90日を過ぎて申請すると、申請日から被扶養者になります。書類は発行・確認した日から9か月以内のものを推奨します(公団の案内)。

B. 自分が地域加入者のとき:配偶者・子を同じ世帯員に

• ステップ1:家族関係(婚姻を含む)を確認する書類を準備します。外国の書類は外務省の確認またはアポスティーユと韓国語訳をそろえます。
• ステップ2:家族関係の証明書類を提出した後、公団に世帯員の構成を依頼します(公団の英語案内)。提出先と方法は、管轄の支社または外国人民願センター(외국인민원센터)に確認してください。
• ステップ3:構成された世帯単位で保険料が算定されます。

C. その他の家族(父母・兄弟姉妹など)はそれぞれ地域加入者に

• 職場加入者の被扶養者の要件を満たさないか、地域加入者本人の世帯員になれない家族は、個人単位で地域加入者になります。
• 要件は、外国人登録、国内に6か月以上の居住(永住・結婚移民・E-9など入国日から取得する資格は例外)、定められた在留資格です。
• 申請は「健康保険地域加入者資格取得届」(건강보험 지역가입자 자격취득신고서)に、外国人登録証の写しまたは事実証明、所得明細書などを添えて提出します。
• 保険料は個人ごとに1世帯として算定し、平均保険料が適用されます。世帯主が永住(F-5)・結婚移民(F-6)であれば、平均保険料の基準は適用されません。

つまずきやすい点

• 特例対象の外国人地域加入者が保険料を1か月以上滞納すると、滞納日から完納するまで保険給付を受けられません。
• ただし、定められた在留資格がある外国人地域加入者は、滞納回数の合計が3回未満であれば保険給付を受けられます。
• 法務部は在留期間延長の申請時に国税・地方税・健康保険料の滞納を確認します。完納すれば通常(2~5年)の延長が可能ですが、未納の場合は原則として6か月以下のみ許可するなど、在留延長が制限されます(法務部の案内)。
• 在留期間が終わっていない外国人地域加入者が出国後1か月を過ぎると、出国日の翌日に資格を失います。
• 在留期間終了日の翌日にも資格を失うため、在留延長後は資格の状態を確認する必要があります。
• 住所が正確でないと、告知書・案内文が届かないことがあります。住所を変えたら詳細住所まで届け出る必要があります(公団の案内)。
• 6か月の数え方:最初の入国日から数え、その6か月のうち国外滞在が通算30日以下なら国内居住とみなします。1回出国して1か月を超えて滞在した後に再入国すると、再入国日から数え直します。
• 健康保険証の記載事項が変わったら、30日以内に変更申請をする必要があります。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。