外国人の国民年金返還一時金ガイド

概要

• 外国人は原則として返還一時金を受け取れず、法律が定める例外に該当する必要があります。
• 受け取れる場合:本国の法律が韓国人に同等の一時金を支払う国(相互主義)、返還一時金に関する社会保障協定の締結国の国民、E-9・H-2などの在留資格で加入した人。
• 金額は納めた年金保険料(事業場加入者は使用者負担分を含む)に利息を加えた額です。
• 請求期限は権利が発生した日から5年です。

対象者

• 加入していた外国人が国外に移住(帰国)する場合、本人または遺族が請求します。
• 本国の法律が韓国人に返還一時金に相当する一時金を支払う国の国民。国民年金公団はこれを相応性認定対象国として公開しています。
• 返還一時金の支給を定めた社会保障協定の締結国の国民。
• 国籍に関係なく、E-9(非専門就業)・H-2(訪問就業)と旧E-8(研修就業)の資格で加入した人(公団案内)。2019-12-24以降に新設されたE-8(季節勤労)は対象外です。

返還一時金の支給対象国(国民年金公団公開、2026年5月時点)

リストは変わることがあるため、請求前に国民年金公団の外国人に対する給付案内で最新のリストを確認してください。

申請先

• 全国どの国民年金公団支社でも請求できます(公団案内)。
• 海外にいる場合は、国内の代理人が支社を訪問して請求するか、本人が海外から郵送で請求できます。
• 仁川空港から出国する場合、出国当日に外貨現金で受け取る空港支給サービスも申請できます(出国予定の1か月以内に支社で申請)。
• 問い合わせ:国民年金コールセンター(局番なし)1355、海外からは+82-63-713-6900。

必要書類

• 返還一時金・死亡一時金支給請求書
• 請求人の身分証の写し1部(身分証の提示で代替可)。公団案内では外国人はパスポートと外国人登録証を持参します。
• 出国の確認:公団は出国が確認された場合に支給します。出国前に請求するには、1か月以内の出国予定を証明する航空券などを提出します。
• 受取口座:空港支給ができない場合に備え、国内または海外の口座の写しを追加で提出します(公団案内)。
• 代理人が請求する場合は受給権者の身分証の写し1部。

費用

• 返還一時金は退職所得として課税され、公団が支給時に退職所得税を源泉徴収します(公団の課税案内)。死亡により受け取る返還一時金は非課税です。
• 利息:保険料を納めた月の翌月から支給事由が生じた月まで、3年満期定期預金の金利を適用します。公団が公開した2026年の金利は2.2%です。

手続き

• 第1段階:退職すると事業場が加入者資格喪失の届出をします。空港支給には出国前日までに喪失処理が済んでいる必要があります。
• 第2段階:出国前の1か月以内に近くの公団支社で請求書と書類を提出し、希望すれば空港支給も申請します。受付証を受け取ります。
• 第3段階:空港支給を申請した場合は、出国当日に仁川空港の国民年金相談センターで支給決定通知書と支給指示書を受け取り、出国ターミナルの指定銀行の両替所で外貨を受け取ります。
• 第4段階:空港支給を申請しなかった場合や空港で支給されない場合、公団は出国確認後に支給します。そのため口座も提出します。

つまずきやすい点

• 権利が発生した日から5年以内に請求しないと消滅時効が完成し、受け取れません(公団案内)。
• 出国前日までに退職届(事業場加入者の喪失処理)が済んでいない場合、または出国日が土曜・日曜・祝日・12月の最終営業日の場合は、空港支給を受けられません。
• 空港支給はドル・ユーロ・円・人民元など16通貨のみで、ウォンでは受け取れません。
• 請求前に再び加入者になると、返還一時金の受給権は消滅します。
• 返還一時金を受け取った後に再加入した人は、受け取った額に利息を加えた返納金を納めて、その期間を加入期間に算入できます。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。