共同認証書・金融認証書のご案内

ひと目でわかるポイント

• 電子署名法は2020年6月9日に全部改正され、公布後6か月を経過した日から施行されました。施行時に有効だった公認認証書には従前の規定を適用する経過措置が置かれています。
• 電子署名は、電子的な形式であるという理由だけで、署名、署名押印または記名押印としての効力が否定されることはありません。国は、法令で電子署名手段を特定した場合を除き、特定の電子署名手段のみを使うよう制限してはなりません。
• YESKEYの案内：金融認証書の個人用は用途制限なくすべての認証業務に使え、無料です。事業者用(金融公共用・電子税務用)は年4,400ウォンです。
• YESKEYの案内：共同認証書の個人の銀行/クレジットカード/保険用は無料、個人の汎用は4,400ウォンです。共同認証書の手数料は1年単位・付加価値税込みの金額で、発行および更新の際に課されます。

誰が必要ですか

• 銀行口座の照会・振込、カード明細の照会、保険の照会・保険金の請求といった金融業務や、政府の民願業務に認証書を使いたい個人(YESKEY共同認証書 個人の銀行/クレジットカード/保険用の案内)。
• 株式取引を含め、用途制限なく使いたい個人は、共同認証書の汎用(4,400ウォン)が対象です。金融認証書の個人用には用途制限がありません。
• 法人には別の種類があります。YESKEYは、法人の銀行/クレジットカード/保険用は4,400ウォン、法人の汎用は105,600ウォンと案内しています。

どこで申請しますか

• 金融認証書：銀行の認証センターで金融認証書の発行を選んで始めます。YESKEYはよく利用する銀行で発行するよう案内しています。
• 共同認証書：YESKEYはどの銀行でも発行できると案内しています。例外的に、銀行または金融決済院(KFTC)で本人確認を受けて受け取った参照番号・認可コードを入力して発行することもできます。
• YESKEYは、在外公館などで対面による本人確認を行った場合、YESKEYで金融認証書を発行できると案内しています。

持ち物

• 取引銀行の認証センター(インターネットバンキング・アプリ)を使える状態。銀行が求める本人確認の方法は各銀行でご確認ください。
• 参照番号と認可コードが必要な場合：認証書の登録機関(銀行)で認証書の使用を申請する際に発行される、1回限りのパスワードです(YESKEYの案内)。
• 金融認証書の発行過程でSMS認証を受ける携帯電話と、新しく決めるパスワード(YESKEYの発行手順)。
• 対応環境：金融認証サービスは、Chrome、Microsoft Edge、Safari、Firefox、Operaなどのブラウザと、Android 5.0以上、iOS 9.0以上のモバイルアプリで提供されます(YESKEY)。

費用

• YESKEYは、共同認証書の手数料は1年単位・付加価値税込みの金額で、発行および更新の際に課されると案内しています。
• この手数料は法令ではなく、金融決済院(KFTC)の公式案内に基づくものです。変わることがあるため、発行画面で改めてご確認ください。

手続き

• ステップ1：使う用途を決めます。銀行・カード・保険と政府の民願だけなら、個人の銀行/クレジットカード/保険用共同認証書か個人の金融認証書(無料)、株式取引まで使うなら個人の汎用共同認証書(4,400ウォン)です。
• ステップ2(金融認証書)：銀行の認証センターで金融認証書の発行を選択 → 本人確認 → クラウド接続 → SMS認証 → パスワード設定 → 発行完了(YESKEYの発行手順)。
• ステップ3(共同認証書)：銀行の認証センターで発行するか、例外的に銀行・金融決済院(KFTC)で受け取った参照番号・認可コードをYESKEYに入力して発行します。
• ステップ4：金融認証書は、YESKEYでパスワードの変更、削除、自動接続機器の整理などを自分で管理できます。

よくつまずくポイント

• 共同認証書の個人の汎用は4,400ウォンですが、個人の銀行/クレジットカード/保険用は無料です。株式取引が必要かどうかを先に確認してください。
• 不正に行使させる目的で認証書を他人に譲渡・貸与したり、他人から受け取ったりする行為は禁止されており、1年以下の懲役または1,000万ウォン以下の罰金の対象です。
• 虚偽その他の不正な方法で他人名義の認証書を発行させた場合は、3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金の対象です。
• YESKEYは2026-07-28に、金融認証書をかたるフィッシングメールへの注意を告知しました。メールのリンクではなく、銀行アプリやYESKEYに直接アクセスしてください。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。