在留資格変更許可のご案内

要点まとめ

• 別の在留資格に該当する活動をするには、あらかじめ在留資格変更許可を受けなければなりません。
• 外交（A-1）・公務（A-2）・協定（A-3）など外国人登録免除対象者が身分の変更により在留資格を変更する場合は、身分が変更された日から30日以内に許可を受けなければなりません。
• 手数料は100,000ウォン、永住（F-5）に変更する場合は200,000ウォンです。オンライン申請は手数料の2/10が減額されます。
• 申請書は管轄の出入国・外国人庁、事務所または出張所に提出します。

対象者

• 現在の在留資格の活動をやめ、別の在留資格に該当する活動をしようとする外国人です。HiKoreaは、原則として出国後に該当する在留資格の査証を取得して入国しなければならず、国内で要件を満たせる場合には厳格な審査を経て限定的に変更できると案内しています。
• HiKoreaの例：短期訪問（C-3）から企業投資（D-8）へ、語学研修（D-4）を終えた後に留学（D-2）へ、韓国国民と結婚した後に結婚移民（F-6）へ変更する場合。
• 身分が変更された外国人登録免除対象者（A-1・A-2・A-3など）。
• 17歳未満の人が自ら申請しない場合は、父母などが申請しなければなりません。

申請場所

• 管轄の出入国・外国人庁、事務所または出張所に申請します。HiKoreaは、本人または代理人が住所地を管轄する官署に申請すると案内しています。
• オンラインによる在留資格変更許可申請は、手数料が減額されます。変更しようとする在留資格がオンライン申請の対象かどうかは、HiKoreaの電子民願で確認してください。

必要書類

• 在留資格変更許可申請書
• 旅券、外国人登録証（登録している場合）、小・中・高校に在学中の場合は在学証明書
• 変更しようとする在留資格ごとの添付書類。短期在留資格で入国した結核高リスク国の国民が90日を超えて在留するために変更を申請する場合などは、保健所などが発行した結核確認書
• 入国した日から90日を超えて在留することになる人は、変更許可を受ける際に外国人登録も行わなければならず、外国人登録には旅券用写真（3.5cm×4.5cm）1枚が必要です。

費用

• 表の金額は定められた手数料で、オンラインの金額はオンライン申請の減額規定により計算した値です。
• 外交（A-1）から協定（A-3）まで・企業投資（D-8）の資格者、政府などが国内滞在費を負担して招へいしたD-1・D-2・D-4の活動の申請などは、手数料免除の対象です。

手続きの流れ

• ステップ1：変更しようとする在留資格の要件と提出書類を、HiKoreaの在留資格別案内マニュアルで確認します。
• ステップ2：申請書と書類を管轄の庁・事務所・出張所に提出します。
• ステップ3：受け付けた官署が意見を付して法務部長官に送付し、審査を受けます。
• ステップ4：許可されると旅券に在留資格変更許可印を押すかシールを貼り、外国人登録証を発給・再発給するときはそれをもって代えます。

よくつまずく点

• 許可を受ける前に新しい在留資格の活動を始めてはいけません。許可なく別の在留資格の活動をすると、3年以下の懲役または30,000,000ウォン以下の罰金の対象となります。
• 同じ違反は強制退去の対象事由にも含まれています。
• A-1・A-2・A-3など外国人登録免除対象者の身分変更には30日の期限があります。
• HiKoreaは、国内での在留資格変更を原則ではなく限定的な許容として案内しています。要件と書類は在留資格ごとに異なります。

このご案内は一般的な情報であり、個人ごとの可否を判断するものではありません。法令・手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。