国内居所申告証(F-4)・居所申告事実証明ガイド

ひと目でわかるポイント

• 在外同胞の在留資格で入国した外国国籍同胞は、必要であれば国内に居所を定め、管轄の出入国・外国人官署の長に国内居所申告をすることができます。しない場合は、入国した日から90日以内に外国人登録をしなければなりません。
• 法令上の手続きや取引で住民登録証、住民登録票の謄本・抄本、外国人登録証、外国人登録事実証明が必要なとき、国内居所申告証または国内居所申告事実証明で代えることができます。
• 国内居所申告または移転申告をすると、外国人登録と滞在地変更申告をしたものとみなされ、在留期間内に出国して再入国するときは再入国許可が不要です。
• 手数料：国内居所申告証の発給・再発給35,000ウォン、事実証明の発給2,000ウォン、事実証明の閲覧1,000ウォン。

誰が必要ですか

• 在外同胞(F-4)の在留資格で入国した外国国籍同胞と、他の資格で在留していて在外同胞の在留資格への変更許可を受けた外国国籍同胞。
• 申告した居所を移した人は、14日以内に移転申告をしなければなりません。
• 申告証を紛失した、破損して使えなくなった、記載欄が足りない、氏名・性別・生年月日・国籍が変わった人は再発給を申請します。
• 事実証明は本人、法定代理人または本人から委任を受けた人が申請し、一定の場合は配偶者・直系家族や債権者なども申請できます。

どこで申請しますか

• 国内居所申告と申告証の再発給：居所を管轄する出入国・外国人庁、事務所または出張所。
• 居所移転申告：新しい居所を管轄する市・郡・区、邑・面・洞または出入国・外国人官署。法務部長官が定める情報通信網でも申告できます。
• 事実証明：出入国・外国人官署、市・郡・区、邑・面・洞で発給します。政府24はオンライン申請と窓口申請を案内しており、オンライン申請は代理人ができないと案内しています。

持ち物

• 国内居所申告：国内居所申告書、写真(半名刺判)1枚、旅券の写し、学校に在学中なら在学証明書など、その他法務部長官が告示する書類。
• 居所移転申告：国内居所移転申告書と、賃貸借契約書、売買契約書など居所移転の事実を確認できる書類のいずれか。
• 再発給：再発給申請書、事由を疎明する書類、写真1枚。紛失以外の事由なら元の申告証も一緒に提出します。
• 事実証明(政府24の案内)：本人は身分証を提示、委任を受けた人は委任状、委任者の身分証の写し、代理申請人の身分証明書。

費用

• 電子文書で事実証明を発給・閲覧する場合、独立有功者・国家有功者等とその遺族、基礎生活受給者、ひとり親家族支援対象者が事実証明を申請する場合、発給上の誤りで申告証を再発給する場合は手数料が免除されます。
• 出入国・外国人官署に納める申告証の発給・再発給手数料は、現金または現金納付を証明する証票で納めます。

手続き

• 第1段階：在外同胞(F-4)の資格で入国するか変更許可を受けた後、国内の居所を定めます。国内居所申告をしない場合は、入国した日から90日以内に外国人登録をします。
• 第2段階：管轄官署に国内居所申告書と添付書類を提出します。官署は事実確認のため関係機関に事実照会を依頼することがあります。
• 第3段階：官署が13桁の数字の国内居所申告番号を付与し、旅券などに国内居所申告済印を押したうえで国内居所申告証を発給します。
• 第4段階：居所を移したら14日以内に移転申告をし、申告を受けた機関が申告証に居所移転事項を記載します。

よくつまずくポイント

• 法は国内居所申告をすることができると定めていますが、しない場合は入国した日から90日以内に外国人登録をしなければなりません。
• 再入国後に従前の居所ではなく新しい居所に住むようになった場合、そこに住み始めた日に居所を移転したものとみなされるため、その日から14日以内に移転申告をします。
• 性別や生年月日の変更で再発給すると、国内居所申告番号が新たに付与されます。
• モバイル国内居所申告証は実物の申告証と同じ効力があり、有効期間は在留期間満了日までで、本人が使う携帯電話1台にのみ発給されます。

この案内は一般的な情報であり、個人ごとの可否を判断するものではありません。法令・手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。