個人の印鑑証明書の発行ガイド

どこで発行を受けられますか

• 全国の市・郡・区庁、邑・面・洞(出張所を含む)のどこでも発行を受けられます。
• 印鑑を登録する場所は滞在地の管轄ですが、発行は全国どこでも可能です(行政安全部事務便覧の概要)。
• まだ印鑑を登録していない場合は、先に外国人の印鑑登録をしてください。登録しないと発行を受けられません。

本人が発行を受けるとき

• 本人による発行が原則で、身分証で本人であることを確認します。
• 訪問前に管轄の機関にお問い合わせください。参考として、印鑑を申告するときは、外国人登録証または外国人登録事実証明を身分証として使います。

代理人が発行を受けるとき(委任状)

• 代理人は17歳以上でなければなりません。
• 印鑑証明書発行の委任状と、委任する人本人の身分証、代理人の身分証を提出します。
• 代理人が発行を受けるときは、代理人が拇印を押します。
• 委任状と同意書の有効期間は、委任した日から6か月です。
• 未成年者、限定後見を受けている人、成年後見を受けている人には、別の要件があります。

用途の種類

• 一般用
• 不動産売却用
• 自動車売却用
• 不動産・自動車の売却用は、買い受ける人の氏名・住所・住民登録番号(法人は法人名・主たる事務所の所在地・法人登録番号)を提供し、署名しなければなりません。

法定手数料

• 印鑑証明書の発行手数料は通ごとに600ウォンです。
• 公益事業に添付する場合などは免除の事由があり、自治体の条例で減免することもできます。

政府24(정부24)のオンライン発行

• 政府24のオンライン発行は本人だけができ、不動産・自動車の売却用は受けられません。裁判所提出用(訴訟・登記・供託・執行)と金融機関提出用(預金・融資・保険・証券など)も受けられません。

代替策: 本人署名事実確認書

• 本人署名事実確認書は、印鑑を事前に登録していなくても発行を受けられる署名確認の制度です(本人署名事実確認等に関する法律(본인서명사실확인 등에 관한 법률))。
• 手数料は通ごとに600ウォンですが、2028-12-31まで免除です(行政安全部事務便覧 p.31、p.64)。
• 電子本人署名確認書は政府24の発行システムを利用し、無料です。
• 外国人登録をした人は、外国人登録表に書かれた氏名をローマ字で署名します(事務便覧 p.31)。
• 印鑑証明書とは、提出先が認める範囲が異なります(公共機関などに限られます)。

法令は改正されることがあります。