外国人の不動産取得申告の案内

ひと目でわかる要点

• 売買契約は契約締結日から30日以内に不動産所在地の市長・郡守・区庁長（申告官庁）へ取引申告をします。
• 売買以外の取得契約（例：贈与）は契約締結日から60日以内に申告します。
• 相続・競売・買戻権の行使・確定判決・法人の合併・建築物の新築などで取得したときは、取得した日から6か月以内に申告します。
• 軍事基地及び軍事施設保護区域など一部地域の土地は、契約前に土地取得の許可を受けなければなりません。

誰が申告するのか

• 韓国国籍を持たない個人、外国の法令で設立された法人・団体、外国政府など法律が定める外国人等
• 韓国国民や国内法人が外国人等に変わった後も不動産を保有し続ける場合：変わった日から6か月以内に継続保有申告
• 開業公認仲介士が取引契約書を作成・交付した売買は、その仲介士が取引申告をします。

どこで申告するのか

• 不動産所在地を管轄する市長・郡守・区庁長（申告官庁）に申告します。
• 申告と許可申請は電子文書でも行えます。

準備するもの

• 外国人の取得・継続保有申告：外国人不動産等取得・継続保有申告書と原因別の書類（贈与契約書、相続人であることを証明する書類、競落決定書、確定判決文、合併の事実を証明する書類など）。
• 売買の取引申告：不動産取引契約申告書。買主が外国人登録や国内居所申告をしている場合は、外国人登録事実証明または国内居所申告事実証明も提出します。
• 申告する人は身分証明書を提示し、委任を受けた人が提出するときは委任状と委任した外国人等の身分証明書の写しを提出します。

費用

• 申告手数料の規定はありません。
• 添付する外国人登録事実証明の発給手数料は通ごとに2,000ウォンです。

手続きの流れ

• まず取得原因を確認します。売買は取引申告（30日）、その他の契約は60日、契約以外の原因は6か月です。
• 許可対象の土地であれば、契約前に申告官庁へ土地取得の許可を申請します。処理期間は軍事関連区域が30日、その他の区域が15日です。
• 申告書と添付書類を申告官庁に提出すると、申告済証または申告確認証が発給されます。

よくあるつまずき

• 許可対象の土地を許可なく契約すると、その契約は効力がなく、2年以下の懲役または20,000,000ウォン以下の罰金の対象です。
• 売買の取引申告をしないと5,000,000ウォン以下の過料の対象です。
• 外国人取得申告（契約）をしない、または虚偽で行うと3,000,000ウォン以下、契約以外の原因による取得・継続保有申告は1,000,000ウォン以下の過料の対象です。
• 土地取引許可区域は、許可対象者として外国人等を特定して指定できます。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。