外国人労働者の退職金・出国満期保険の案内

概要

• 退職金は継続勤務期間1年につき30日分以上の平均賃金です。
• 外国人労働者を雇用した使用者は出国満期保険(または信託)に加入し、保険料を毎月納めます。
• 保険金は、出国予定申告の後に受け取る確認書を添えて保険事業者に申請します。
• 保険金が法定退職金より少ない場合、使用者が差額を支払わなければなりません(EPS・韓国産業人力公団の案内)。

対象者

• 使用者は退職給付制度を設けなければなりません。ただし、継続勤務期間1年未満の労働者と、4週平均の週所定労働時間が15時間未満の労働者は除かれます。
• 外国人労働者を雇用した使用者は、外国人労働者を被保険者とする出国満期保険(または信託)に加入し、保険料を毎月納めなければなりません。加入すると退職金制度を設けたものとみなされます。
• 適用対象の使用者は、就業活動期間が1年以上残っている外国人労働者を雇用する使用者です。就業活動期間の残りが1年未満の労働者を雇用した場合などは適用除外です(韓国産業人力公団の案内)。
• 同じ事業場で1年以上働いた外国人労働者が出国(一時的な出国を除く)・死亡・在留資格変更をした場合、労働者(死亡時は遺族)に保険金が支払われます(EPSの案内)。
• 勤務期間が1年未満の場合、保険金は使用者に帰属します(EPSの案内)。

申請先

• 出国予定申告：出国予定日の1か月前から雇用センター(고용센터)に出国予定申告書を出し、出国予定事実確認書を受け取ります。
• 保険金申請：確認書を保険金申請書に添えて、保険事業者に郵送・ファクス・窓口持参で送ります。
• 韓国産業人力公団の案内では、保険事業者の支払いファクスは0505-161-1421、コールセンターは1600-0266(国内)、82-2-2261-8400(国外)です。
• 退職金の算定には雇用労働部の退職金計算サービスを利用できます(雇用労働部FAQ)。
• 退職金を受け取れない場合は雇用労働部の労働ポータルで陳情できます。
• 雇用・労働制度の問い合わせ：雇用労働部 顧客相談センター 市外局番なしで1350。

必要書類

• 労働者が請求する場合：保険金申請書1部(出国予定事実確認書)、外国人労働者本人名義の通帳のコピー1部、パスポートまたは外国人登録証のコピー1部。
• 労働者が死亡した場合：送出国で確認を受けた遺族確認書と遺族名義の通帳のコピーで遺族が請求します。
• 申請書の様式は雇用センターに備え付けられ、韓国産業人力公団・保険会社のホームページに掲載されています(EPS 出国準備の案内)。

費用

• 出国満期保険料は、使用者が雇用許可書上の月の通常賃金の8.3%を毎月納めます。労働者が納める保険料ではありません(韓国産業人力公団の案内)。
• 法定退職金は継続勤務期間1年につき30日分以上の平均賃金です。
• 雇用労働部の算式：退職金 = 1日平均賃金 × 30日 × (継続勤務日数 ÷ 365)。
• 平均賃金は退職前3か月の賃金総額をその期間の総日数で割った金額で、通常賃金より少ない場合は通常賃金を使います(雇用労働部FAQ)。

手続き

• ステップ1：出国(就業活動期間の満了・契約終了など)が決まったら、出国予定日の1か月前から雇用センターに出国予定申告をし、出国予定事実確認書を受け取ります。
• ステップ2：確認書・通帳のコピー・身分証のコピーを添えた保険金申請書を保険事業者に送ります。
• ステップ3：申請時に受取方法を、空港受取、送金専用口座サービス、現地口座への送金、現地銀行への直接送金の中から選びます。
• ステップ4：法定の支給時期は出国した時から14日以内です。在留資格変更・死亡などで申請する場合や出国日以後に申請する場合は、申請日から14日以内です。
• ステップ5：保険金が法定退職金より少ないか確かめるには、保険事業者に一時金額の書面確認を求めることができます。少ない場合は使用者が差額を支払わなければなりません。
• 出国満期保険の対象でない一般の労働者：使用者は退職日から14日以内に退職金を支払わなければならず、当事者の合意で期日を延長できます。
• 退職金は原則として労働者が指定した個人型退職年金制度(IRP)口座などに移して支払われ、大統領令で定める事由がある場合は例外です。

つまずきやすい点

• 出国予定申告は出国予定日からさかのぼって1か月以内のみ受理されます。それより早く出すと受け付けられません。
• 個人的な事情による一時帰国は保険金の支給事由ではありません。
• 保険金の請求権は支給事由の発生日から3年間行使しないと消滅時効が完成し、金融機関はこれを1か月以内に韓国産業人力公団へ移します。
• 出国満期保険の一時金を受け取る権利は、原則として譲渡・担保提供ができません。ただし、事業場変更中の4週以上の療養などの事由があれば、積立額の50%の範囲で担保提供ができます。
• 事業主が出国満期保険に加入しない場合は5,000,000ウォン以下の罰金、保険料を滞納すると800,000ウォン・1,600,000ウォン・3,200,000ウォンの過料の対象です(韓国産業人力公団の案内)。
• 帰国費用保険は外国人労働者本人が加入する別の保険(国により400,000ウォン〜600,000ウォン)で、出国満期保険とは異なります(EPSの案内)。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。