経歴証明書（使用証明書）の案内

ひと目でわかるポイント

• 労働者が退職した後であっても請求すれば、使用者は使用期間、業務の種類、地位と賃金、その他必要な事項について事実どおりに記載した証明書を直ちに交付しなければなりません。
• 請求できるのは継続して30日以上勤務した労働者で、請求期限は退職後3年以内です。
• 証明書には労働者が要求した事項のみを記載しなければなりません。
• この証明書交付義務に違反した使用者には5,000,000ウォン以下の過料が科されます。

対象者

• 請求する人：同じ事業場で継続して30日以上勤務した労働者。「労働者」とは、職業の種類にかかわらず賃金を目的として事業または事業場に労働を提供する者です。
• 交付する人：使用者、すなわち事業主または事業経営担当者、その他労働者に関する事項について事業主のために行為する者。
• 常時4人以下の労働者を使用する事業場にもこの証明書交付義務が適用されます。
• 使用者は国籍を理由に労働条件について差別的取扱いをしてはなりません。

申請先

• 勤務していた（または勤務している）会社の使用者に直接請求します。行政機関が代わりに発行する書類ではありません。
• 請求書の様式や請求方法は、特に定められていません。請求した日付と要求した項目を書面やメッセージで残しておくとよいでしょう。
• 使用者は、労働者が法違反の事実を雇用労働部長官または労働監督官に通報したことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはなりません。

必要書類

• 法令で定められた提出書類はありません。証明書に記載する項目を決めて請求します：使用期間、業務の種類、地位、賃金、その他必要な事項のうち希望するもの。
• 在留書類として提出する場合は、求められる項目を先に確認します。例：外国人滞在案内マニュアルの求職（D-10）の勤務経歴証明書類は「勤務期間、場所、職種などが記載された経歴証明書または在職証明書」です。
• 外国の会社が発行した経歴証明書は、査証発給案内マニュアルの特定活動（E-7）共通添付書類の基準により、韓国語または英語の翻訳文を添付し、主要な書類は領事公証またはアポスティーユ確認書を提出します（アポスティーユの案内）。

費用

手続き

• まず、同じ事業場で継続して30日以上勤務したか、退職した場合は退職後3年を過ぎていないかを確認します。
• 次に、提出先（例：出入国・外国人官署）が求める項目を確認し、その項目を決めて使用者に請求します。
• 使用者は事実どおりに記載した証明書を直ちに交付し、労働者が要求した事項のみを記載しなければなりません。
• 使用者が交付しない場合は法律違反として5,000,000ウォン以下の過料の対象になります。違反の事実は雇用労働部長官または労働監督官に通報できます。

よくつまずく点

• 退職後3年を過ぎると、請求期限を過ぎます。
• 継続して30日以上勤務していない労働者は、請求対象ではありません。
• 労働者が要求していない事項は証明書に記載できません。必要な項目は請求時にはっきり伝えてください。
• 在留資格ごとに求められる書類は異なります。マニュアルには「学位証または経歴証明書」「履歴書または経歴証明書」のような選択式の項目もあるため、申請する在留資格の添付書類をHiKoreaで確認してください。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。