永住(F-5)国内滞在期間の計算ガイド

ひと目でわかる要点

• 一時的な出国が毎回90日以内で、毎年の出国日数の合計が180日以内であれば、国内に継続して滞在したものと認め、出国期間も滞在期間に含めます。
• 毎年とは、暦の1月から12月ではなく、申請日を基準に、申請日を含めて過去へ365日ずつさかのぼった期間です。
• 完全出国をした場合や、その永住の類型で認められない在留資格に変更した場合は、継続性が認められません。
• 出国のための滞在期間延長の期間と出国期限猶予の期間は、出国期間として数えます。

基準表

計算の方法は?区間に分ける

• ステップ1: 申請日を決めます。申請日を含めて過去へ365日を数えた期間が、直近の1年(マニュアルの例の最後の区間)です。
• ステップ2: その前へ365日ずつ続けて過去へ区切り、求められる滞在年数と同じ数の区間を作ります。5年の要件なら5区間です。区間の番号は、マニュアルの例と同じく、最も古い区間を区間1とします。
• ステップ3: 各区間で、出国のたびに90日以内か、その区間の出国日数の合計が180日以内かを確認します。
• ステップ4: どれか1つの区間でも基準を満たさないと、継続滞在の期間が変わります。マニュアルの例は、区間2だけを満たさない人の継続滞在を3年と算定しています。

例: 一般永住(F-5-1)を2026-01-01に申請した場合

マニュアルの例です。国内に5年継続して滞在しないと申請できない一般永住(F-5-1)を2026-01-01に申請すると、過去5年を次のように365日単位に区切ります。

• 区間ごとに、出国した期間が毎回90日以内で、出国した日数の合計が180日以内かを計算します。
• マニュアルは、区間2だけを満たさない人は、国内に継続して滞在した期間が3年と算定され、申請日から引き続き2年さらに滞在して初めて5年を満たすと説明しています。
• マニュアルは年を’21.1.2.~’22.1.1のように省略して書いています。上の表は同じ期間を年月日すべてで書いたものです。

すべての永住の細分類型に同じ要件があるわけではありません

上の計算規定はマニュアルの永住(F-5)の章の末尾に一度だけ載っており、例には一般永住(F-5-1)が使われています。細分類型ごとに必要な滞在期間や認められる在留資格が異なり、投資・雇用・ポイント制のように滞在期間の数値がない類型もあります。ご自身の類型に適用されるかどうかは、管轄の出入国・外国人官署で確認してください。

細分類型別の適用表

マニュアルの永住(F-5)の章にある細分類型29個(F-5-1~F-5-29)ごとに、滞在期間に関する要件をまとめました。正確な文言と例外はマニュアルの原文で確認してください。

このガイドは一般的な情報で、個人が可能かどうかは判断しません。マニュアルや基準は変わることがあるため、HiKoreaと管轄の出入国・外国人官署で最新の内容を確認してください。