外国人の住まい探し（月払い家賃・チョンセ・保証金・確定日付）案内

ひと目でわかる要点

• 住宅賃貸借保護法は住居用建物の賃貸借に適用され、一部が住居以外の目的で使われる場合も含みます。
• 外国人の外国人登録と滞在地変更申告は、住民登録と転入届に代わります。
• 住宅の引渡しと転入届を済ませると翌日から対抗力が生じ、契約書の確定日付もそろえれば、競売・公売の際に後順位権利者より優先して保証金の弁済を受けられます。
• 確定日付の手数料は窓口で件ごとに600ウォン、インターネット登記所で件ごとに500ウォンです。

誰が手続きするのか

• 登録外国人は滞在地を移したとき、転入した日から15日以内に新しい滞在地の市・郡・区または邑・面・洞、または管轄の出入国・外国人官署に転入届をしなければなりません。
• 外国国籍同胞（国内居所申告者）は居所を移した日から14日以内に申告するよう案内されています（永登浦区の案内）。
• 保証金の優先弁済を受けたい賃借人は、対抗要件（住宅の引渡しと転入届）と契約書の確定日付をそろえます。
• 住宅都市保証公社（HUG）のチョンセ保証金返還保証は、個人・法人とともに外国人も加入できます（HUGの案内）。

どこで手続きするのか

• 確定日付：住宅所在地の邑・面事務所、洞住民センター、市・郡・区の出張所、地方法院・支院・登記所、公証人。
• 電子確定日付：賃貸人・賃借人が大法院のインターネット登記所で申請できます。
• 滞在地変更申告：引っ越し先地域の出入国管理事務所、区役所、洞住民センターで受け付けます（永登浦区の案内）。
• チョンセ保証金返還保証：HUG支社または委託銀行の窓口、Naver Pay・Kakao Pay・Toss、HUG安心チョンセアプリ（HUGの案内）。

準備するもの

• 確定日付（窓口）：賃貸借契約書の原本と身分証（住民登録証、運転免許証、パスポートまたは外国人登録証など）。
• 契約書には賃貸人・賃借人の人的事項、目的物、期間、賃料・保証金が記載され、当事者の署名または記名押印が必要です。
• 電子確定日付：実名を確認できる認証書で、法院行政処長が指定・公告したもの。
• 滞在地変更申告：外国人滞在地変更申告書、外国人登録証または居所証、滞在地を証明する書類（賃貸借契約書、宿所提供確認書など）（永登浦区の案内）。

費用

• 上記の金額は2026年時点のものです。
• HUGの保証料率は保証金の区間・住宅類型・負債比率によって異なります（HUG掲示基準）。

手続きの流れ

• 第1段階：契約前に、賃貸人の同意を得てその住宅の確定日付付与日・賃料・保証金などの情報提供を求めることができます。
• 第2段階：契約を結びます。期間を定めていない、または2年未満と定めた賃貸借は2年とみなされます。賃借人は2年未満の期間を主張できます。
• 第3段階：入居（住宅の引渡し）後15日以内に滞在地変更申告をします。
• 第4段階：住宅の引渡しと転入届を済ませると、その翌日から第三者に対する対抗力が生じます。
• 第5段階：契約書に確定日付を受けます。対抗要件と確定日付をそろえた賃借人は、競売・公売の際に後順位権利者より優先して保証金の弁済を受けられます。
• 第6段階：保証金60,000,000ウォン超または月額賃料300,000ウォン超の契約（特別自治市・道、市、一部の郡、自治区の地域）は、契約日から30日以内に住宅賃貸借契約の申告対象です。
• 第7段階：契約書を提出して賃貸借契約の申告受付が完了すると、確定日付が付与されたものとみなされます。賃借人が住民登録法に基づき転入届をすると、賃貸借契約の申告をしたものとみなされます。
• 第8段階（任意）：チョンセの場合、HUGチョンセ保証金返還保証を、新規契約では残金支払日と転入届日のうち遅い日から契約期間の1/2が過ぎる前に申請します（HUGの案内）。

よくあるつまずき

• インターネット登記所の電子確定日付は、平日16:00以降の受付分は翌勤務日に付与されることがあり、平日18:00以降・土曜日・公休日の受付分は翌勤務日に付与されます。
• HUG返還保証は、その住宅に居住して転入届と確定日付を済ませ、チョンセ保証金と先順位債権の合計が住宅価格の90%以内である必要があります（HUGの案内）。
• HUG返還保証の対象保証金は首都圏700,000,000ウォン以下、その他の地域500,000,000ウォン以下で、契約期間1年以上、公認仲介士を通じて締結した契約書である必要があります（HUGの案内）。
• 賃料・保証金の増額請求は約定額の1/20（5%）を超えることができず、市・道の条例でさらに低く定めることができます。
• 賃借人は契約更新要求権を1回行使でき、更新された賃貸借の期間は2年とみなされます。
• 賃貸借期間が終わっても、保証金の返還を受けるまで賃貸借関係は存続するものとみなされます。
• 滞在地変更申告の期限を過ぎた場合は、出入国管理事務所（1345）に問い合わせるよう案内されています（永登浦区の案内）。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。