納税証明書・納付内訳証明の発行案内

ひと目でわかるポイント

• 納税証明書：発行日現在、督促状の期限延長額や差押え・売却の猶予額などを除き、ほかに滞納額がないことを証明します。
• 有効期間は発行日から30日です。発行日現在で納付告知された国税がある場合は、その国税の指定納付期限までとすることができます。
• 納付内訳証明：納税者が直接納めた国税の税目、納付日、納付金額を確認する証明です（政府24民願案内）。
• どちらも手数料は無料で、処理期間は即時（勤務時間内3時間）です。海外移住用の納税証明書のみ10日です（政府24）。

対象者

• 外国人登録または国内居所申告をした外国人は、次の許可などを法務部長官に申請するとき納税証明書を提出しなければなりません：国内居所申告、在留資格外活動許可、勤務先の変更・追加の許可・申告、在留資格の付与、在留資格変更許可、在留期間延長許可、外国人登録。
• そのほか国・地方自治体などから代金を受け取る場合、韓国国民が海外移住申告をする場合も提出対象です。
• 当該官署が国税庁や税務署に照会するか、本人の同意を得て行政情報共同利用で滞納の有無を確認した場合は、納税証明書の提出を受けたものとみなすことができます。
• 法務部「外国人滞在案内マニュアル」では、一部の在留資格の提出書類に納税証明書と納税事実証明書が並んでいます。

申請先

• 個人は住所地（住所のない外国人は居所地）または事業所所在地を管轄する税務署長に納税証明書を申請し、国税情報通信網（ホームタックス）での申請もできます。国税庁長が発行税務署を別に定めた場合はそこに申請します。
• インターネット：ホームタックス、政府24。窓口：税務署。政府24の案内では、一般用の納税証明書は市・郡・区と邑・面・洞の出張所でも受け付けます。
• そのほか民願郵便、モバイル、無人発行機でも申請できます（政府24民願案内）。
• 問い合わせ：国税庁 局番なし126。

持ち物

• 本人申請：身分証を提示。
• 代理人申請：委任状、代理人の身分証、委任者の身分証（法人は印鑑証明書・使用印鑑届・代表者の身分証のいずれか）。
• 納税証明書の申請書には住所または居所と氏名、使用目的、部数を記入します。政府24は申請書として国税証明・事実証明発行民願申請書を案内しています。
• 英文証明はパスポート、海外移住用は海外移住申告確認書が必要で、担当公務員が行政情報共同利用で確認します（同意しない場合は自分で提出）。

費用

• 納税証明書と国税納付内訳証明はどちらも発行手数料が無料です（政府24民願案内「手数料なし」）。
• 処理期間：即時（勤務時間内3時間）。海外移住用の納税証明書は10日です。法は、管轄税務署長が申請を受けたら事実を確認したうえで即時に発行するよう定めています。

手続きの流れ

• ステップ1：必要な証明を選びます。滞納がない証明は納税証明書、納めた税金の内訳は納付内訳証明です。
• ステップ2：本人がホームタックス・政府24にログインするか、身分証を持って税務署に行きます。オンラインでは代理人申請はできません。
• ステップ3：納税証明書は使用目的と部数を記入して申請します。
• ステップ4：発行された納税証明書は有効期間（発行日から30日）内に提出先へ出します。

つまずきやすい点

• 有効期間30日を過ぎたら発行し直す必要があります。
• 納付告知された国税があると有効期間がその指定納付期限までに短くなることがあり、その場合は証明書に理由と有効期間が書かれます。
• 発行日現在で指定納付期限が来ていない未納国税は滞納額ではないため、証明の対象から外れます。
• 納税証明書は国税に関する証明です。出入国マニュアルは一部の資格で地方税の納税証明を別途求めています。
• オンライン（インターネット・モバイル）では代理人が申請できません（政府24民願案内）。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。