外国人労働者の賃金未払い・労災対応ガイド

概要

• 賃金未払い:在職中の労働者が定期支払日に賃金の全部または一部を受け取れない場合、または退職した労働者が退職日から14日以内に賃金・退職金・手当などを受け取れない場合です(労働ポータルの案内)。
• 陳情は労働ポータルでのオンライン申請または管轄の地方雇用労働官署で行い、手数料はかかりません。
• 事業主が支払えない場合は、勤労福祉公団に代位支給金を請求できます。
• 労災:業務上のけが・病気であれば勤労福祉公団に療養給付を申請します。3日以内の療養で治った場合は支給されません。

対象者

• 陳情書は労働者(労働ポータルの個人会員)が申請します。
• 労働者が退職・死亡した場合、使用者は支払事由が生じた日から14日以内に賃金・補償金などすべての金品を支払わなければなりません。当事者が合意すれば期日を延長できます。
• 賃金は通貨で直接労働者に全額を、毎月1回以上一定の期日に支払わなければなりません。
• 産業災害補償保険法は労働者を使用するすべての事業に適用されます。大統領令で定める一部の事業は除かれます。
• 勤労福祉公団は、外国人労働者は在留資格にかかわらず労災保険の当然加入対象だと案内しています(勤労福祉公団よくある質問)。

申請先

• 賃金未払いの陳情:労働ポータルでオンライン申請するか、事業場所在地を管轄する地方雇用労働官署の顧客支援室に来訪または郵送で提出します。
• 刑事告訴:事業場所在地を管轄する地方雇用労働官署の顧客支援室に直接来訪します。
• 電話での問い合わせ:雇用労働部顧客相談センター 局番なし1350(平日09:00-18:00)。
• 母語での相談:韓国産業人力公団外国人力相談センター ☎1577-0071、18言語(韓国語・ベトナム語・タイ語・フィリピン語・インドネシア語・スリランカ語・モンゴル語・ウズベキスタン語・カンボジア語・中国語・バングラデシュ語・パキスタン語・東ティモール語・ネパール語・キルギス語・ミャンマー語・ラオス語・タジキスタン語)。
• 代位支給金・未払い労働者の生計費融資:勤労福祉公団 ☎1588-0075、雇用労災保険トータルサービス。
• 労災の療養給付:勤労福祉公団に申請します。労災保険医療機関が労働者の同意を得て代わりに申請できます。
• 無料法律救助:大韓法律救助公団(来訪・電子受付、☎市外局番+132)。

必要書類

• 賃金未払いの陳情:労働ポータルの陳情書様式(未払い・職場内いじめ・その他の労働法違反)。
• 代位支給金(確定判決など):判決書などの債務名義の正本と写し、確定証明書、未払い賃金等・事業主確認書。
• 大韓法律救助公団の無料法律救助:未払い賃金等・事業主確認書、労働者の住民登録謄本。事業主が法人の場合は法人登記簿謄本を追加します。
• 労災:被災者の個人情報・所属事業場・災害発生の経緯を記入して押印した療養給付申請書と、病院が裏面に記入する医師所見書。

費用

• 賃金未払い陳情の手数料:かかりません。
• 簡易代位支給金(退職者):最終3か月分の賃金と最終3年間の退職給付のうち未払い額、最大1000万ウォン(賃金700万ウォン・退職給付700万ウォンが上限)です(労働ポータル掲載基準)。
• 簡易代位支給金(在職者、時給が最低賃金の110%未満):最終3か月分の賃金のうち未払い額、上限700万ウォンです(労働ポータル掲載基準)。
• 未払い労働者の生計費融資:年1.5%、退職者は総額1000万ウォンまで、保証料年1%は別途です(労働ポータル掲載基準)。
• 大韓法律救助公団の無料法律救助の対象:未払い当時の最終3か月の月平均賃金が400万ウォン未満の労働者(法律救助の案内)。
• 無料法律救助を受けても、敗訴すると相手方の訴訟費用を負担することがあります(訴訟救助の概要)。
• 労災の休業給付:1日あたり平均賃金の70%です。就業できなかった期間が3日以内の場合は支給されません。

手続き

賃金未払い

• ステップ1:労働ポータル > 民願申請・照会 > 勤労基準分野の民願申請 > 陳情書でオンライン申請するか、管轄の地方雇用労働官署に来訪します。
• ステップ2:勤労監督官が陳情人・被陳情人に出頭を求めて調査します。処理期間は25日(土曜日・祝日を除く)で、2回にわたり延長されることがあります。
• ステップ3:法違反が確認されると事業主に是正指示が出され、是正されれば事件は終結します。
• ステップ4:是正指示に従わない場合は刑事立件のうえ検察に送致されます。賃金を支払わない事業主は3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金の対象です。
• ステップ5:事業主が支払えない場合は、未払い確認書などをもとに勤労福祉公団に代位支給金を請求します。確認書方式は、退職日の翌日から1年以内に陳情などを行った退職者が対象です。
• ステップ6:必要であれば大韓法律救助公団を通じて民事訴訟・仮差押えなどを進めます。
• 雇用許可制(EPS)の外国人労働者は、事業主が加入した賃金未払い保証保険に、管轄の雇用労働官署が発行した金品未払い確認書を添えて保険金を申請できます(EPS賃金未払い保証保険)。

労働災害

• ステップ1:応急処置の後に病院へ搬送し、労災指定医療機関かどうかを確認します。
• ステップ2:療養給付申請書を作成して勤労福祉公団に提出します。申請書の委任欄に押印すると、医療機関がトータルサービスで受け付けることができます。
• ステップ3:業務上の災害かどうかが明らかな場合は、7日以内に療養の承認可否が通知されます。事実関係の確認が必要な場合や業務上の疾病の場合は期間が延びることがあります。
• ステップ4:不承認処分に異議がある場合は、処分を知った日から90日以内に審査請求または行政訴訟を提起します。
• 保険給付には療養・休業・障害・介護・遺族給付などがあります。

つまずきやすい点

• 陳情人が2回以上出頭しないと申告の意思がないものとみなされ、事件は終結します。再度陳情することはできます。
• 賃金債権は3年間行使しないと時効により消滅します。
• 労災保険給付を受ける権利は3年間行使しないと時効により消滅します。障害・遺族給付・葬祭料などは5年です。
• 代位支給金は、事業主が労災保険の適用事業として退職日まで6か月以上稼働していたことが必要です。
• 労働関係法違反を申告したことを理由に解雇などの不利益な取扱いをすることは禁止されています。
• 大韓法律救助公団による刑事告訴の代理は、公団の法律救助業務に含まれません(被害者国選に指定された場合を除く)。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。