住宅賃貸借の確定日付の案内

ひと目でわかる要点

• 確定日付と対抗要件（住宅の引渡しと住民登録）をそろえた賃借人は、競売・公売の際に後順位権利者などより優先して保証金の弁済を受ける権利があります。
• 確定日付は邑・面事務所、洞住民センター、市・郡・区の出張所、地方法院とその支院、登記所、公証人が付与します。大法院のインターネット登記所でも申請できます。
• 法定手数料は窓口で件ごとに600ウォン、インターネット登記所で件ごとに500ウォンです。
• 外国人の外国人登録と滞在地変更申告は、住民登録と転入届に代わります。

誰が手続きするのか

• 住宅賃貸借契約書を持っている人が確定日付の付与を申請できます。
• インターネット登記所の電子確定日付は、その住宅の賃貸人・賃借人などが申請できます。
• 保証金の優先弁済を受けたい賃借人は、確定日付に加えて住宅の引渡しと住民登録（外国人は外国人登録または滞在地変更申告）が必要です。

どこで手続きするのか

• 住宅所在地の邑・面事務所、洞住民センター、市・郡・区の出張所
• 地方法院とその支院、登記所
• 大法院インターネット登記所の電子確定日付。個人は法院行政処長が指定・公告した認証書が必要です。
• 公証人

準備するもの

• 賃貸借契約書の原本
• 本人確認ができる身分証：住民登録証、運転免許証、旅券または外国人登録証など
• 契約書は賃貸人・賃借人の人的事項、賃貸借の目的物、期間、賃料・保証金が記載された完成した文書で、契約当事者の署名または記名押印が必要です。
• 契約書が2枚以上なら割印が必要で、訂正した部分には訂正字数と当事者の署名または押印が必要です。

費用

• 上記の手数料は、住民センターなどと法院・登記所・インターネット登記所で適用されます。公証人の手数料は「公証人手数料規則」に従います。
• 基礎生活受給者など規則で定める人の手数料免除規定があります。インターネット登記所での申請にはこの免除は適用されません。

手続きの流れ

• まず、契約書を空欄なく完成させ、契約当事者の署名または記名押印を受けます。
• 次に、契約書の原本と身分証を持って確定日付付与機関を訪問するか、インターネット登記所で電子確定日付を申請します。
• 機関は確定日付番号、付与日、付与機関を契約書に表示する方法で確定日付を付与します。
• 優先弁済のため、住宅の引渡しと住民登録（外国人は外国人登録または滞在地変更申告）もそろえます。

よくあるつまずき

• 電子確定日付は、平日16:00以降の受付分は翌勤務日に付与されることがあり、平日18:00以降・土曜日・公休日の受付分は翌勤務日に付与されます。
• すでに確定日付が付与された契約書には再度受けられません。ただし新しい内容を追記して再契約した場合は例外です。
• 対抗力は住宅の引渡しと住民登録を終えた翌日から生じます。
• 保証金が60,000,000ウォンを超えるか月額賃料が300,000ウォンを超える住宅賃貸借は契約締結日から30日以内の申告対象で（適用地域に限る）、賃貸借契約書を提出して申告の受付が完了すると確定日付を付与したものとみなされます。未申告・虚偽申告は1,000,000ウォン以下の過料です。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。