所得金額証明の発行案内

ひと目でわかるポイント

• 所得金額証明は、総合所得、年末調整所得または日雇い勤労所得がある人が、課税された所得の所得金額の証明を受ける民願です（政府24民願案内）。
• 申請方法：インターネット、窓口、民願郵便、モバイル、無人発行機。
• 手数料は無料で、処理期間は即時（勤務時間内3時間）です。
• 英文証明も申請でき、その場合はパスポートの確認が必要です。

対象者

• 総合所得税を申告した人、または年末調整・日雇い勤労所得など課税された所得がある本人が申請します。
• 代理人も申請できますが、オンライン（インターネット・モバイル）では代理人申請はできません（政府24民願案内）。
• 就労可能な在留資格の外国人は、在留許可申請の際に統合申請書に年間所得金額を記入し、国税庁との情報連携により所得金額証明の提出が省略されます（法務部「外国人滞在案内マニュアル」）。
• ただし在留資格や審査項目によっては、税務署発行の所得金額証明を別途求められることがあるため、該当資格の提出書類を確認してください。

申請先

• インターネット：ホームタックスまたは政府24で申請します。政府24でオンライン発行したものは MyGOV > 私の申請履歴 > サービス申請履歴 で閲覧します。
• 窓口：税務署の民願室。政府24は市・郡・区と邑・面・洞も受付機関として案内しており、実際に受け付けるかは当該機関に確認するよう求めています。
• そのほか民願郵便や無人発行機でも申請できます。
• 問い合わせ：国税庁 局番なし126。

持ち物

• 本人申請：有効期限内の身分証1点を提示（住民登録証、運転免許証、外国人登録証、パスポートなど）。
• 代理人申請：委任状、代理人の身分証、委任者の身分証（法人は印鑑証明書・使用印鑑届・代表者の身分証のいずれか1点）。
• 政府24の案内では、別途の申請書はありません。
• 英文証明：パスポート情報は担当公務員が行政情報共同利用で確認し、同意しない場合は自分で提出します。

費用

• 発行手数料は無料です（政府24民願案内「手数料なし」）。
• 処理期間は即時（勤務時間内3時間）です。

手続きの流れ

• ステップ1：提出先（例：出入国・外国人官署）がどの年度の所得金額証明を求めているか確認します。
• ステップ2：申請方法を選びます。オンライン（インターネット・モバイル）は本人のみ申請できます。
• ステップ3：窓口申請では身分証を、代理人は委任状と委任者の身分証も提示します。
• ステップ4：即時に受け取り、提出先に出します。

つまずきやすい点

• 総合所得税の確定申告期間は翌年5月1日から5月31日までです。法務部マニュアルは、申告が終わる5月までは前年度の所得金額証明が発行されない場合があるとして、この期間は前々年度の証明を認める基準を置いています。
• 所得の立証書類として、原則として国税庁発行の所得金額証明のみを認める審査基準があります（法務部「外国人滞在案内マニュアル」）。
• オンラインでは代理人が申請できません。
• 申告していない所得は証明に載りません。所得金額証明は課税された所得の証明です。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。