外国人の事業者登録申請案内

ひと目でわかるポイント

• 期限：事業開始日から20日以内。新たに事業を始めようとする人は開始日前でも申請できます。
• 申請先：事業所を管轄する税務署または申請人が選んだ他の税務署で、国税情報通信網（Hometax）による提出も含まれます。
• 事業者登録証は申請日から2日以内に交付され、事業所の確認が必要な場合は5日以内で延長できます。
• 付加価値税法により登録すると、所得税法上の事業者登録もしたものとみなされます。

対象者

• 新たに事業を始める事業者は国籍に関係なく事業所ごとに登録しなければなりません。
• 事業所が複数あれば、本店または主たる事務所を管轄する税務署に事業者単位で登録できます。
• 外国人は在留資格と在留期間の範囲内でのみ在留でき、他の在留資格に当たる活動をするには事前に資格外活動許可を受けなければなりません。
• この案内はどの在留資格で事業ができるかを判断しません。管轄の出入国・外国人官署または1345（外国人総合案内センター）で確認してください。

申請場所

• 事業所を管轄する税務署。他の税務署に提出しても管轄税務署に申請したものとみなされます。
• 国税情報通信網（Hometax）でも申請書を提出できます。
• 問い合わせ：国税相談センター126、市外局番不要（国税庁の案内）。

必要書類

• 事業者登録申請書（個人事業者用）
• 事業所を賃借した場合は賃貸借契約書の写し、商業用建物の一部のみを賃借した場合はその部分の図面
• 許可・登録・届出が必要な業種はその証の写し。許可等を受ける前に登録する場合は申請書の写しまたは事業計画書で代えられます。
• 共同事業の場合は共同事業契約書（国税庁の案内）
• 外国人：外国人登録証（または旅券）の写し。在外国民は在外国民登録簿謄本（国税庁の案内）。
• 事業所に通常いない場合や6か月以上国外に滞在する場合は納税管理人設定申告書（国税庁の案内）

費用

• 事業者登録申請の手数料は定められていません。
• 期限までに申請しないと、事業開始日から申請日の前日までの供給価額合計額の1%が加算税として課されます。

手続きの流れ

• ステップ1：現在の在留資格でその事業ができるかを確認し、必要なら出入国・外国人官署で資格外活動許可を先に受けます。
• ステップ2：許認可業種なら許可・登録・届出をするか、その申請書の写し・事業計画書を準備し、事業所の賃貸借契約を結びます。
• ステップ3：事業開始日から20日以内に税務署窓口またはHometaxで申請書と添付書類を提出します。
• ステップ4：税務署は申請日から2日以内（事業所確認時は5日以内で延長）に事業者登録証を交付します。補正が必要な場合は10日以内の期間を定めて補正を求め、その期間は交付期限に算入されません。

よくあるつまずき

• 事業開始前に申請したが実際に事業を始めないと認められると、税務署長は登録を拒否できます。
• 期限を過ぎると供給価額合計額の1%の加算税が課されます。
• 登録後に休業・廃業したり登録事項が変わったりしたら、遅滞なく税務署長に申告しなければなりません。
• 事業者登録証を受けても在留資格上の事業が認められたわけではありません。許可なく資格外活動をすると出入国管理法違反となるおそれがあります。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。