妊娠・出産支援の案内(外国人妊婦・外国人の子ども)

ひと目でわかる要点

• 妊娠・出産診療費利用券：妊娠・出産(流産・死産を含む)した健康保険の加入者または被扶養者が対象で、国民幸福カードで受けます。
• 外国人の赤ちゃん：韓国で出生した外国人は、出生日から90日以内に在留資格を受けなければなりません。手数料は80,000ウォンです。
• 児童手当：韓国籍の子どもが対象で、対象児童ごとに月100,000ウォンです。
• 親給付(부모급여)：満2歳未満の子どもが対象です(2026年)。

誰が手続きするのか

• 妊娠・出産診療費支援の対象は、妊娠・出産(流産・死産を含む)した健康保険の加入者または被扶養者です。出産した加入者・被扶養者が死亡した場合は、2歳未満の乳幼児の法定代理人も対象です。
• 国民健康保険公団は、妊婦が外国人なら外国人登録、外国国籍同胞なら国内居所申告を基準に本人確認をします。
• 韓国で出生した外国人は、出生日から90日以内に在留資格を受けなければなりません。
• 児童手当は韓国籍の子どもが対象です。親が外国人でも子どもが韓国籍なら該当し、複数国籍者・難民認定児童・在韓外国人処遇基本法上の特別寄与者も含まれます。住民登録番号が正常に付与されている必要があります。
• 親給付は満2歳未満の子どもが対象です(2026年)。
• 保健所の妊婦登録の対象は自治体ごとに異なります。麻浦区保健所は、韓国国民と婚姻して妊娠・出産した女性、または韓国籍の子どもを養育している外国人を対象に含めています。
• 高陽市保健所は、夫婦ともに外国人の場合は登録できないと案内しています。

どこで手続きするのか

• 妊娠・出産診療費利用券(国民幸福カード)は、国民健康保険公団の支社・協約金融機関を訪問するか、公団・金融機関のオンラインで申請します。
• 外国人妊婦が分娩脆弱地(분만취약지)の追加支援を申請するときは、公団支社への訪問、郵送、ファクスで書類を提出します。
• 新生児の在留資格付与は、Hi Korea (하이코리아)で訪問予約をしてから管轄の出入国・外国人官署を訪問して申請します。
• 児童手当は、邑・面・洞の住民センター訪問、福祉路(복지로)、政府24(정부24)で申請します。オンライン申請は実の親のみできます。
• 親給付は、邑・面・洞の行政福祉センター訪問(出生届と同時申請可)または福祉路・政府24のオンラインで申請します。
• 妊婦登録・検査は住所地を管轄する保健所で行います(例：麻浦区保健所母子保健センター02-3153-9090)。

準備するもの

• 診療費利用券：発給申請書に妊娠・出産の事実を確認できる証明書を添えて公団に提出します。
• 外国人妊婦の分娩脆弱地追加支給申請：追加支給申請書、外国人登録事実証明書(外国国籍同胞は国内居所申告事実証明)。最近7日以内の発行分である必要があります。
• 新生児の在留資格付与：申請書、旅券または外国人入国許可書、在留資格ごとの追加書類。
• 保健所の妊婦登録(麻浦区の例)：身分証、母子手帳、妊娠確認書。
• 高陽市保健所の登録：身分証、住民登録確認書類、病院が発行した妊娠確認書(出産予定日の記載あり)。

費用

• 診療費利用券の支援額は、政府の案内で確認します。
• 利用券は、妊婦の診療費、2歳未満の乳幼児の診療費、処方薬剤・治療材料の購入費に使えます。
• 妊婦の利用期間は、出産日(流産・死産日)から2年となる日までです。
• 在留資格付与の手数料は80,000ウォンです。外交・公務・協定の在留資格などは免除されます。
• 児童手当は対象児童ごとに月100,000ウォンを毎月25日に支給します。
• 親給付(2026年基準)は、0歳が月1,000,000ウォン、1歳が月500,000ウォンです。保育所を利用する場合、0歳は差額416,000ウォンを支給します。
• 麻浦区保健所の妊婦検査は無料です。

手続きの流れ

• ステップ1：妊娠を確認したら病院で妊娠確認書を受け取り、国民健康保険公団(支社・オンライン)または協約金融機関に診療費利用券(国民幸福カード)を申請します。
• ステップ2：住所地の保健所で妊婦登録ができるか確認し、登録します。外国人が対象かどうかは自治体ごとに異なります。
• ステップ3：赤ちゃんが外国人なら、Hi Koreaで訪問予約をし、出生日から90日以内に管轄の出入国・外国人官署に在留資格付与を申請します。処理期間は約3週間~3か月です。
• ステップ4：在留資格が付与されると、旅券に在留資格付与印を押すかステッカーを貼り、在留資格・在留期間を記載します。
• ステップ5：赤ちゃんが韓国籍なら、出生日から1か月以内に出生届をします。
• ステップ6：児童手当・親給付は、出生日から60日以内に申請すれば出生月から遡って支給されます。

よくあるつまずき

• 新生児の在留資格申請期限(出生日から90日)を過ぎないようにします。
• 分娩脆弱地の追加支援を申請するとき、外国人登録事実証明書は最近7日以内の発行分である必要があります。
• 両親ともに外国人で赤ちゃんも外国籍の場合、児童手当の対象ではありません(国籍要件)。
• 保健所の妊婦登録は自治体ごとに外国人が対象かどうかが異なるため、まず住所地の保健所で確認します。
• 問い合わせ：保健福祉相談センター129、国民健康保険公団1577-1000。

この案内は一般的な情報であり、個別の可否を判断するものではありません。法令や金額は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。