外国人登録事項の変更申告の案内

ひと目でわかる要点

• 期限：登録事項が変更された時から15日以内。ハイコリアは、申告事由が発生した日から15日以内と案内しています。
• 申告先：滞在地を管轄する出入国・外国人庁、事務所または出張所。
• 必要書類：外国人登録事項変更申告書、外国人登録証、旅券と変更事項の証明書類（ハイコリア）。
• 遅れた場合：1,000,000ウォン以下の過料、賦課基準は違反期間に応じて100,000ウォンから1,000,000ウォンまで。

誰が申告するのですか

• 外国人登録をした外国人のうち、氏名、性別、生年月日、国籍が変わった人
• 旅券の番号、発給日、有効期間が変わった人
• D-1・D-2・D-4からD-9までの資格者の所属機関・団体の変更（名称変更を含む）や追加、在学の有無の変更、D-10資格者の研修開始や研修機関の変更
• H-2資格者の最初の就業開始や雇用先の変更、一定の在留資格者の職業または年間所得金額の変更
• 17歳未満の人が自ら申告しない場合は、父母などが申告しなければなりません。

どこで申告するのですか

• 滞在地を管轄する出入国・外国人庁、事務所または出張所に申告書を提出します。
• ハイコリアは、本人または代理人が必要な書類を準備して管轄官署に申告すると案内しています。

必要書類

• 外国人登録事項変更申告書、外国人登録証、旅券
• 変更事項の証明書類（ハイコリア）
• 在学の有無の変更は外国人在学有無申告書、職業・年間所得金額の変更は外国人職業・年間所得金額申告書（ハイコリア）
• ハイコリアは、審査の過程で必要に応じて提出書類を増減することがあると案内しています。

費用

• 手数料一覧には、外国人登録事項の変更申告の項目がありません。
• 氏名・性別・生年月日・国籍が変わった場合、官署は外国人登録証を再発給します。外国人登録証の再発給手数料は35,000ウォンで、ハイコリアの再発給案内にも手数料が提出項目として記載されています。

手続き

• ステップ1：変わった事項が申告事由に該当するか確認します。
• ステップ2：変更された時から15日以内に、申告書と外国人登録証、旅券、証明書類を滞在地を管轄する官署に提出します。
• ステップ3：官署は登録外国人記録表を整理し、氏名・性別・生年月日・国籍の変更であれば外国人登録証を再発給し、市・郡・区と邑・面・洞に変更事実を通報します。

よくつまずくポイント

• 15日を過ぎると過料の対象です。ハイコリアも、15日以内に申告しなければ出入国管理法違反として過料が科されると案内しています。
• 違反期間別の賦課基準：3か月未満100,000ウォン、3か月以上6か月未満300,000ウォン、6か月以上1年未満500,000ウォン、1年以上1,000,000ウォン。
• 官署は一定の場合、この金額を1/2の範囲で減額または加重することができます。ただし加重しても、法定上限の1,000,000ウォンを超えることはできません。
• 滞在地（住所）の変更はこの申告ではなく、別途の滞在地変更申告の対象です。

この案内は一般的な情報であり、個人ごとの可否を判断するものではありません。法令・手数料は変わることがあるため、公式リンクの原文と管轄機関で確認してください。