韓国国民と婚姻した外国人に対する在留期間延長等の不許可処分を取り消した判決

こんな方の参考になります

韓国国民と婚姻届を出したものの、本国法上の結婚証明書の問題で配偶者の在留資格への変更を不許可とされた外国人の事例の参考になります。

事件の概要

裁判所

大邱地方裁判所

言渡日

2001年7月27日（金）

テーマ

婚姻・家族

原文タイトル（韓国語）

외국인의 체류자격을 규정한 출입국관리법 시행령 제12조…

パキスタン国籍の外国人は、非専門就業ビザで韓国に滞在していました。この人は韓国国民と婚姻届を出した後、韓国国民の配偶者の在留資格への変更を申請しました。出入国管理事務所長は、パキスタンの本国法による有効な結婚証明書がなく、真正な婚姻生活もしていないとして不許可にしました。申請した人はその処分の取消しを求めて訴えました。

本国法上の結婚証明書がないと、国民の配偶者への在留資格変更を不許可にできますか?

パキスタン国籍の外国人は非専門就業ビザで滞在し、韓国国民と婚姻届を出しました。その後、国民の配偶者の在留資格への変更を申請しました。出入国管理事務所長は、パキスタン法に基づく有効な結婚証明書がなく、真正な婚姻生活もないとして不許可にしました。裁判所は、施行令の「配偶者」を、韓国の法律により韓国国民との婚姻が成立したと認められる外国人と解しました。本国法により婚姻が成立した外国人という意味ではないと判断しました。

裁判所はこう判断しました

裁判所は、在留資格に関する施行令の「配偶者」とは、韓国の法律により韓国国民との婚姻が成立したと認められる外国人を指し、本国法により婚姻が成立した外国人を指すものではないと判断しました。裁判所は、申請した人が婚姻届を出し、継続して一緒に暮らしていたと認めました。そのため、不許可処分は事実を誤って認めた違法な処分であるとして取り消し、訴訟費用は処分をした機関が負担するよう命じました。

似た状況のとき確認できること

在留資格変更の審査でどのような理由や書類が見られるかは、出入国・外国人の担当機関で確認できます。不許可処分を争う訴訟の手続は、裁判所で確認できます。

• 結婚移民(F-6)の書類ガイド
• 離婚に関するガイド
• 在留資格の変更ガイド
• 問い合わせ先: 出入国・外国人総合案内センター 1345

用語の解説

在留資格の変更

韓国に滞在する外国人が、今の在留資格を別の在留資格に変えることです。

配偶者

この判決では、韓国の法律により韓国国民との婚姻が成立したと認められる外国人を指します。

不許可処分の取消し

行政機関の不許可の決定が違法だとして、裁判所がその効力をなくすことです。

本国法

外国人が国籍を持つ国の法律です。この判決は、配偶者にあたるかの基準を本国法とはしませんでした。

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よくある質問

誰が訴えを起こしましたか?

非専門就業ビザで滞在していたパキスタン国籍の外国人です。韓国国民と婚姻届を出し、不許可処分の取消しを求めました。

裁判所はどう判断しましたか?

裁判所は、配偶者にあたるかを韓国の法律を基準に判断しました。婚姻届が出され、ともに暮らし続けたと認めて、処分を取り消しました。

この結果は似た事件すべてにそのまま当てはまりますか?

いいえ。この事件についての判断であり、ほかの事件にそのまま当てはまるわけではありません。