口頭のみで通知された在留資格取消処分は当然無効とした判決

こんな方の参考になります

在留資格の取消しを文書なしで口頭のみで伝えられた場合について知りたい方の参考になります。

事件の概要

事件番号

2023구단11356

裁判所

大邱地方裁判所

言渡日

2024年1月10日（水）

テーマ

在留資格・在留期間

原文タイトル（韓国語）

구두로 고지한 체류자격취소처분이…

処分を行った機関は、原告に在留資格取消処分を口頭でのみ通知し、文書では通知しませんでした。この事実について当事者間に争いはありませんでした。処分を行った機関は、十日後に処分書を交付したので手続の誤りは補正されたと主張しました。

在留資格の取消しを口頭だけで伝えた処分は有効でしょうか?

処分を行った機関は、原告に在留資格取消処分を口頭のみで伝えました。この事実に争いはありませんでした。機関は、十日後に処分書を渡したので手続の誤りは直ったと主張しました。裁判所は、処分書の作成と交付を定めた行政手続法の規定が在留資格取消処分にもそのまま適用されると判断しました。処分書なしの処分は瑕疵が重大かつ明白で無効だとしました。

裁判所はこう判断しました

裁判所は、処分書を作成して交付するよう定めた行政手続法の規定が、在留資格取消処分にもそのまま適用されると判断しました。急いで処分すべき事情や、事案が軽微であるという事情も認めにくいとしました。処分書なしで行った処分は瑕疵が重大かつ明白で無効であり、無効な処分は後から処分書を交付しても瑕疵を補正できないとして、この処分を当然無効と判断しました。

似た状況のとき確認できること

処分書を文書で受け取ったかどうかは、処分を行った出入国・外国人官署で確認できます。処分の効力を争う手続は、裁判所で確認できます。

• 在留期間の延長ガイド
• 在留資格の変更ガイド
• 管轄の出入国・外国人官署を探す
• 問い合わせ先: 出入国・外国人総合案内センター 1345

用語の解説

当然無効

処分の瑕疵が非常に重大かつ明白で、最初から効力がないとみなされることです。

処分書

行政機関が行った処分の内容を文書にして、相手方に渡す書類です。

行政手続法

行政機関が処分を行うときに守る手続を定めた法律です。

在留資格取消処分

外国人に与えていた在留資格を、行政機関が取り消す処分です。

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よくある質問

誰が訴訟を起こしましたか?

在留資格取消処分を受けた原告が訴訟を起こしました。相手方は処分を行った機関です。

裁判所はどう判断しましたか?

処分書なしで口頭のみで伝えた取消処分は、瑕疵が重大かつ明白で当然無効と判断しました。後から処分書を渡しても瑕疵は直らないとしました。

この結果は似た事件にもそのまま当てはまりますか?

これはその事件についての判断です。他の事件にそのまま当てはまるとはいえません。